デリヘル店の脱税事例

ここ数年、脱税に関する事件がニュースなどで取り上げられていますが、脱税をすると罰金のほかに、場合によっては刑務所に入ることなどもあり、社会的制裁を受けることになるのですが、なかなか脱税は減りません。

とくにデリヘルなどの風俗店は脱税がしやすい環境にあり、不特定多数のお客さんを相手にしているため、脱税していると疑われても、税務署は商売取引の全てを確認することは非常に難しいからです。

毎日入れ替わる不特定多数のお客さんと現金で取引して、領収書などを発行しないとなると、どれだけ収入があったのかは、雲をつかむような話になるのですが、デリヘル店自体は顧客データを、しっかりと管理しています。

たとえば、多くのデリヘルでは、お客さんの情報をパソコンでデータ管理していますが、顧客の電話番号を入力するだけで、利用履歴などが表示されるようになっており、どのデリヘル嬢と何時に何処でいくらの取引があったかなどをチャックする事が出来るようになっています。

デリヘルの電話を入れたとして、電話が鳴ったときにはデリヘルの発信者番号が通知され、対応しているデリヘルスタッフは、電話をとると同時に電話番号を入力して、利用履歴を確認するためにデータを呼び出します。

これによって、決まったデリヘル嬢を毎回選ばれている人に対して、突っ込んだ話ができ、スムーズに会話を進めることができますし、利用履歴からオプションサービスを促して売り上げに貢献する事ができます。

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領収書を求められない

風俗業界が脱税をしやすい条件として領収書を求められる少ないというところにあります。
バブルの時代は、会社にも豊富な資金があり、風俗店の領収書なども接待交際費として、会社に請求していましたが、現在ではこのような接待は姿を見せなくなりました。

どんな支出でも会社の経費になるわけではなく、原則として会社の接待交際費は経費にはならないのですが、ある要件を満たせば経費として良いことになっています。
接待交際費として、経費を計上するには、経理課を通して帳簿に記載されますが、誰しも風俗店に行ったという事実を公に発表されたくないもので、風俗の領収書を持って経理課で清算してもらうと、社内中で風俗の男だと言われるのは間違いありません。

風俗での費用は、要件に当てはまれば接待交際費として計上する事は出来ますが、実際に経費とすることの方が少ないので、領収書を求められる事が少ないのです。

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